HOME ケーブルテレビサービス インターネットサービス ケーブルプラス電話 コミュニティチャンネル サービス概要 お客様サポート お問い合わせ・お申し込み
ホーム ■契約約款・会員規約

 テレビサービス      

契約約款(2016年11月1日より一部改正のうえ施行) 
旧契約約約款(2016年11月1日より一部改正のうえ施行) 
旧契約約款(2015年8月1日より一部改正のうえ施行) 
旧契約約款(2014年8月1日より一部改正のうえ施行) 
旧契約約款(2014年4月1日より一部改正のうえ施行) 
旧契約約款(2013年9月1日より一部改正のうえ施行) 
旧契約約款(2012年5月1日より一部改正のうえ施行) 
契約約款(2012年4月30日までのもの)

                                                       

 インターネットサービス   テレビ松本インターネット接続サービス契約約款   TVM-Net会員規約

 ケーブルプラス電話     契約約款  利用規約   「ケーブルプラス電話」に関する説明事項(重要)


                               
                                                                      

テレビ松本インターネット接続サービス契約約款

            株式会社テレビ松本ケーブルビジョン

  第1章 総則

(約款の適用)
第1条 当社は、この有線テレビジョン放送施設(有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第2項に規定する有線テレビジョン放送施設及びこれに接続される受信設備をいう。)の線路(有線電気通信法(昭和28年法律第96号)第2条第2項に規定する有線電気通信設備であって、他の電気通信事業者により提供されるものを除く。)と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス契約約款(以下「約款」といいます。)、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。)第31条第1項の規定に基づき総務大臣に届け出たインターネット接続サービスに係る料金表(以下「料金表」といいます。)並びに当社が別に定める電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。)第21条の2に規定する事項及び事業法施行規則第19条の2各号に掲げる料金により、インターネット接続サービスを提供します。

(約款の変更)
第2条 当社はこの約款を変更する場合があります。この場合には料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
(用語の定義)
第3条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語       用語の意味(下段)

1. 電気通信設備
  電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2 .電気通信サービス
  電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3. 電気通信回線設備
   送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

4. 電気通信回線
  電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

5. インターネット接続サービス
  主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス

6. インターネット接続サービス取扱所
 (1)インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所
 (2)当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所

7. 契約
 当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約

8. 契約者
  当社と契約を締結している者

9. 契約者回線
  当社との契約に基づいて設置される電気通信回線

10. 端末設備
   契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域 内を含みます。)又は同一の建物内であるもの

11. 端末接続装置
  端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備

12. 自営端末設備
 契約者が設置する端末設備

13. 自営電気通信設備
  第1種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

14. 相互接続事業者
  当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

15. 技術基準
 端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)で定める技術基準

16. 消費税相当額
  消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第 226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

  第2章 契約

(インターネット接続サービスの種類等
第4条 契約には、料金表に規定する品目があります。

(契約の単位)
第5条 当社は、契約回線1回線ごとに1の契約を締結します。この場合、契約者は、1の契約につき1人に限ります。

(最低利用期間)
第6条 インターネット接続サービスには、2年以内で当社が別に定める最低利用期間があります。

2 契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより解除料を支払っていただきます。

(契約者回線の終端)
第7条 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。

2 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。

(契約申込みの方法)
第8条 契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

 (1)料金表に定めるインターネット接続サービスの品目

 (2)契約者回線の終端とする場所

 (3)その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項

(契約申込みの承諾)
第9条 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更をすることがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。

3 当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。

 (1)契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。

 (2)契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務(この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

 (3)その他当社の業務の遂行上著しい支障がある時

(インターネット接続サービスの種類等の変更)
第10条 契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの品目の変更の請求をすることができます。

2 前項の請求の方法及びその承諾については、第8条(契約申込みの方法)及び前条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

(契約者回線の移転)
第11条 契約者は、契約者の負担により、同一の構内または同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。

2 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。

3 当社は、第1項の請求があったときは、第9条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

4 第1項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。

(インターネット接続サービスの利用の一時中断)
第12条 当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断(その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。

(その他の契約内容の変更)
第13条 当社は、契約者から請求があったときは、第8条(契約申込みの方法)第3号に規定する契約内容の変更を行います。

2 前項の請求があったときは、当社は、第9条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

(譲渡の禁止)
第14条 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

(契約者が行う契約の解除)
第15条 契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。

2 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。

ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

(当社が行う契約の解除)
第16条 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。

 (1)第21条(利用停止)の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。

 (2)電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難で インターネット接続サービスの継続ができないとき。

2 第21条(利用停止)の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは 前号第1号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

3 当社は前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

4 当社は、第1項に規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が 所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

  第3章 付加機能

(付加機能の提供等)
第17条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

  第4章 回線相互接続

(回線相互接続の請求)
第18条 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

2 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。

(回線相互接続の変更・廃止)
第19条 契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。

2 前条(回線相互接続の請求)の規定は、回線相互接続の変更について準用します。


  第5章 利用中止及び利用停止

(利用中止)
第20条 当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。

 (1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

 (2)第22条(利用の制限)の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。

2 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。

3 前2項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

(利用停止)
第21条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間(そのインターネット接続サービスの料金その他の債務(この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。

 (1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき(支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。)。

 (2)契約の申込みに当たって、当社所定の事面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。

 (3)第37条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。

 (4)事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。

 (5)事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。

 (6)前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。

2 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。


  第6章 利用の制限

(利用の制限)
第22条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。

2 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

3 インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

  第7章 料金等

第1節 料金

(料金の適用)
第23条 当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表(料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第19条の2各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。)に定めるところによります。

2 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。

第2節 料金支払の義務

(利用料等の支払の義務)
第24条 契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日が属する月の翌月(付加機能及び端末接続装置の提供については、その提供を開始した日が属する月の翌月)から起算して、契約の解除があった日が属する月(付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日が属する月)までの期間について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料(以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。)の支払を要します。

2 前項の期間において、利用の一時休止等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。

 (1)利用の一時休止をしたときは、契約者は、休止中の利用料等の支払いは要しません。ただし、休止を開始した日が属する月と休止を解除した日が属する月の利用料等の支払を要します。

 (2)利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。

 (3)前2号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
   

区   別 支払を要しない料金

1 契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合(次号に該当する場合を除きます。)に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等(その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。)
2 当社の故意又は重大な過失によりそのインターネット接続サービスを全く利用できな い状態が生じたとき そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等

 

3 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

(加入料の支払義務)
第25条 契約者は、第8条(契約申込みの方法)の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。

(手続に関する料金の支払義務)
第26条 契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

(工事に関する費用の支払義務)
第27条 契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。)があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。

2 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第3節 割増金及び延滞利息

(割増金)
第28条 契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

(延滞利息)
第29条 契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

  第8章 保守

(当社の維持責任)
第30条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

(契約者の維持責任)
第31条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するように維持していただきます。

(設備の修理又は復旧)
第32条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

(契約者の切分け責任)
第33条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。)が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。

2 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

3 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

  第9章 損害賠償

(責任の制限)
第34条 当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2 前項の場合において、当社はインターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額(料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月(1の歴月の起算日(当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。)から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。)の前6料金月の1日あたりの平均利用料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します。)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3 当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。

(免責)
第35条 当社は契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条(責任の制限)の規定によるほかは、何らの責任も負いません。

2 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが、当社の故意又は重大な過失により生じたものであるとき除き、その損害を賠償しません。

3 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

  第10章 雑則

(承諾の限界)
第36条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠りもしくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

(利用に係る契約者の義務)
第37条 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。

2 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

3 契約者は、当社が契約にもとづき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。

4 契約者は故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。

5 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。

6 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。

7 契約者は、前4項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

(相互接続事業者のインターネット接続サービス)
第38条 契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することとを承認していただきます。

2 契約の解除があった場合は、その解除があったときに、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

(技術的事項及び技術資料の閲覧)
第39条 当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

(営業区域)
第40条 営業区域は、当社が別に定めるところによります。

(閲覧)
第41条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。


平成20年2月28日改定
平成20年3月6日実施

このページのトップへ


                                                         このページのトップへ
TVM-Net会員規約

株式会社テレビ松本ケーブルビジョン

第1章 総則

 第1条 規約の適用

当社の提供するTVM-Net会員サービス(以下、「会員サービス」といいます)とは、株式会社テレビ松本ケーブルビジョン(以下、「当社」と呼ぶ)が提供するインターネット接続サービス「TVM-Net」の総称とします。

1.当社は、TVM-Net会員規約(以下「規約」といいます)を定め、会員サービスを提供します。

2.規約は別に定める「テレビ松本インターネット接続サービス契約約款」の付加条項を構成しているものとし、本規約外の条項は、テレビ松本インターネット接続サービス契約約款に準ずるものとします。また、テレビ松本インターネット接続サービス契約約款と本規約の個別の内容が異なる場合には、本規約を優先して適用するものとします。

 第2条 会員

1.テレビ松本インターネット接続サービス契約約款、本規約を承諾のうえ、当社の提供する会員サービスの中から利用したいサービスを選択して当社所定の方法で契約を申し込み当社が承諾した申込契約者を会員(以下、「会員」といいます)とします。

2.会員は、当社が定める規約を承諾のうえ、当社が提供する有料または無料の付加サービスの利用を申し込むことができます。

3.当社が会員識別コード(ID(アカウント))と暗証符号(パスワード)を発行することをもって、第1項の承認とします。 

第3条 ID(アカウント)およびパスワードの管理

1.会員は、ID(アカウント)およびパスワード管理の責任を負います。

2.ID(アカウント)およびパスワードの譲渡、名義変更はできません。

3.当社は、ID(アカウント)およびパスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。

4.ID(アカウント)およびパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社までに届け出てください。

 

第2章 個人情報 

第4条 個人情報の保護

当社は、会員サービスの提供において知り得た会員の個人情報は、当社個人情報保護に関する宣言に基づき、適切に取り扱い、保護に努めてまいります。

 第5条 通信の秘密と発信者情報の開示

1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用まはた保存します。

2.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法令及び通信傍受法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3.当社が特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく発信者情報の請求を受けた場合、確定判決その他により同条第1項の用件の充足が明らかになったときは、発信者情報を開示することがあり、当社はその場合第5条第1項の守秘義務を負わないものとします。

4.当社は、契約者が第7条各号のいずれかに該当する禁止行為を行ない、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められた場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。 

第6条 情報の利用        

会員サービスから得た情報の取り扱いは、個人としての私的利用に限ります。それ以外の利用の場合は、著作権者および当社の事前了解が必要です。

 

第3章 禁止事項等 

第7条 会員の禁止行為

会員は、会員サービスの利用にあたり以下のような行為をしないことを確約するものとし、以下のような行為をした場合、当社は会員サービスの解除および損害額を請求する権利を有します。

1.他の会員または第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。

2.他の会員または第三者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。

3.他の会員または第三者もしくは当社への差別もしくは、誹謗、中傷し、または、名誉もしくは信用を毀損する行為。

4.他の会員または第三者もしくは当社に不利益を与える行為又はそれらのおそれのある行為。

5.公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。

6.会員サービスの運営を妨げる行為。

7.インターネットの利用先の接続条件および利用条件等に違反する行為。

8.インターネットの円滑な利用を妨げる行為。

9.有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為。

10.他者のメール受信を妨害する行為。

11.他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。

12.他者の設備またはサービス用設備(当社がサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいう。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。

13.サービスにより利用しうる他の会員または第三者もしくは当社の情報を改ざん、消去する行為。

14.本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。

15.連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。

16.わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待、暴力、残虐等に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。

17.無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。

18.他の会員または第三者もしくは当社のユーザID(アカウント)、メンバー名およびパスワードを不正に使用する行為。

19.他の会員または第三者もしくは当社になりすましてサービスを利用する行為。

20.本規約または付加サービスの規約に違反する行為。

21.詐欺等の犯罪に結びつく行為。

22.選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。

23.法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。

24.上記各号の他、法令に違反する行為または違反のおそれのある行為。

25.その他、当社が適切でないと判断した行為。

26.会員サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。

 

第4章ホームページサービス 

第8条 ホームページサービス

ホームページサービスとは、会員サービスにおける当社が提供するWWWサーバー内の領域を会員が利用することをいいます。 

第9条 ホームページサービスの適用

会員によるWWWサーバ―内の領域使用には、すべて「テレビ松本インターネット接続サービス契約約款、TVM-Net会員規約」が適用されます。

 第10条 ホームページの定義

本規約の「ホームページ」という表現は、会員によりWWWサーバー内に転送されたすべての情報を含みます。

第11条 ホームページサービスの用途

会員がWWWサーバー内の領域を使用する用途は、ホームページ開設によるものとします。 

第12条 ホームページサービス利用上の制約

1.会員は、以下の行為を行わないものとします。当社は、以下の行為に該当するか否か調査が必要と判断した場合は、会員に対し調査の協力を求めることができ、会員もこれに協力するものとします。

2.ホームページを掲載した会員が責任を負うことができないもの。責任の所在が不明確なもの。

3.第7条の会員の禁止行為に該当すると当社が判断する行為。 

第13条 ホームページサービスにおける会員の責任

会員は、ホームページの掲載に関する一切の責任を負うものとします。個人ホームページでの営業活動は、そのホームページを開設する会員が全責任を負うことができる営業活動に限ります。ホームページでの営業活動の責任を明確にするために、当該ホームページ内に、開設者のTVM-Netのメールアドレス(ドメイン名がgo.tvm.ne.jp)を明示するものとします。

 第14条 ホームページ削除の権利

会員のホームページが本規約に抵触すると当社が判断した場合、当社は事前に当該会員に通知することなくアカウントの停止及び掲載された一部あるいは全部の情報を削除することがあります。

 

第5章 IP電話サービス 

第15条 用語の意味

この規約においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

(1)IP電話サービス

会員サービスにおける当社が提供するIP電話サービス(サービス名称「TVMケーブルフォン」会員の電話機など(会員が接続機器に接続して使用する電話端末機などを言います。)から入力された音声等をデジタル化し、インターネットプロトコルによる通話を提供するサービス)を会員が利用することをいいます。(以下、IP電話サービスといいます)

(2)利用契約

当社からIP電話サービスの提供を受けるための契約

(3)接続機器 

IP電話サービスを利用するために必要な機器として当社が提供するモデム・アダプタ等の機器 

第16条 サービスの提供

1.当社は、会員に対し、本規約及び個別規定等にしたがって、別に定める通話を提供します。

2.前項の規定にしたがいIP電話サービスの利用対象となる通話については、接続機器により自動的にIP電話サービスが利用され、他の電気通信事業者が提供するサービスは利用できなくなります。(マイライン、マイラインプラス等、他の電気通信事業者が提供する優先接続に関するサービスも同様に利用できなくなります。)

3.IP電話サービスを利用して行われた通話は、他の電気通信事業者が提供する割引サービスの適用対象にはなりません。

4.当社がIP電話サービス識別コード(ID(アカウント))と暗証符号(パスワード)を発行することをもって、第1項の承認とします。 

第17条 ID(アカウント)およびパスワードの管理

1.会員は、ID(アカウント)およびパスワード管理の責任を負います。

2.ID(アカウント)およびパスワードの譲渡、名義変更はできません。

3.当社は、ID(アカウント)およびパスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。

4.ID(アカウント)およびパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社までに届け出てください。 

第18条 利用に係る会員の義務

会員は、IP電話サービスの利用にあたって、第7条の会員の禁止行為に該当すると当社が判断する行為の他、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 故意に通信を保留したまま放置する等、通信の伝送交換に妨害を与える行為又は与えるおそれのある行為。

2. 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせる行為又は生じさせるおそれのある行為。

3. その他IP電話サービスの品質を低下させる行為若しくは低下させるおそれのある行為又は当社の信用を毀損する行為若しくは毀損するおそれのある行為。 

第19条 接続機器の貸与

1.IP電話サービスを利用するために必要となる接続機器は、当社が貸与します。

2.会員は、利用契約の解除があった場合、接続機器を当社に返還するものとします。

3.会員が接続機器に関し次の行為を行った場合、当社は利用契約の解除及び損害額を請求する権利を有します。

4.接続機器を本来の用法によらない方法で使用し、IP電話サービスを不正に受けたり受けようとすること

5.接続機器を転貸、譲渡、質入等すること

6.接続機器を分解したり改造を加えること

7.会員は、接続機器に異常が生じたときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

8.会員は、会員の故意若しくは過失又は第三者の行為による接続機器の損傷、紛失、盗難等があったときは、直ちに当社に申し出るものとし、その修理、復旧に要したすべての費用を当社に支払うものとします。

 第20条 通話品質

1.IP電話サービスに関する通話品質は会員の利用形態及び利用時の通信速度等により変動する場合があります。

2. 当社ではIP電話サービスに関する通話品質は、理由の如何を問わず一切保証いたしません。

 第21条 利用中止

当社は、次の場合には、IP電話サービスの利用を中止することがあります。

1. 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

2. 現に通信が輻輳し、又は輻輳するおそれがあると当社が判断したとき。

3. 前各項の他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断したとき。

 第22条 利用停止

当社は、会員が次のいずれかに該当するときは、IP電話サービスの利用を停止することがあります。

1.故意又は過失により多数の不完了呼を発生させた等で、現に通信が輻輳し、又は輻輳するおそれがあると当社が判断したとき。

2.その他、本IP電話サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

 第23条 料金の計算方法等

当社は、IP電話サービスの料金について、別に定めがある場合を除いて、毎月末日締めにて、料金表の規定にしたがい月額計算した上、当該月末日が属する料金月の料金を翌月請求するものとします。

1.月額基本料金の計算については、次のとおりとします。

2.月額基本料金は、毎月末日締めにて、料金表の規定にしたがい月額計算します。ただし、利用契約の開始月においては、月額基本料金は無料とします。

3.利用契約が、解除等理由の如何を問わず終了した場合、当該利用契約が終了した月の月末までの月額基本料金を支払うものとします。

4.会員は、別に定めがある場合を除いて、利用契約期間中にIP電話サービスを利用できない状態が生じた場合であっても、利用期間中の月額基本料金の全額を支払うものとします。

5.通話料の計算については、次のとおりとします。

(1)通話料は、毎月末日締めにて、当社が測定した通話時間と料金表の規定にしたがい月額計算します。

(2)当社の機器の故障等により通話時間を正しく測定することができなかった場合、会員は、通話時間を正しく測定することができなかった期間の初日の属する月の前6ヶ月の1日あたりの平均通話料(前6ヶ月の実績を把握することが困難な場合には、原則として、通話時間を正しく測定することができない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における1日あたりの平均通話料)の支払いを要するものとします。この場合において特別の事情があるときは、会員と協議し、その事情を斟酌するものとします。

(3)IP電話サービスによる通話が途切れ、または遅延する等、当社の正常なサービスが利用できなくなる事態が発生した場合、会員に事前に通知することなく接続機器により自動的に会員が加入している電気通信事業者の提供するサービスの利用となる場合があります。この場合の通話料等については、当該電気通信事業者の定める料金が適用されることとなりますが、当該通話料等に関して当社は一切の責めを負わないものとします。 

(4)当社は、業務の遂行上やむを得ない場合は、料金の計算の起算日及び締め日を変更することがあります。

 第24条 端数処理

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

 第25条 料金の支払い

1.会員は、料金について、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により、その料金を支払っていただきます。

2.当社は、料金、割増金、遅延損害金、その他利用契約に基づき当社が会員に対して有する債権(以下本条において「債権」といいます。)の受領行為を第三者に委託することができるものとします。

3.会員は、債権の譲渡又は代位による権利の移転を承諾するものとします。

 第26条 損害賠償(責任の制限)

1.会員は、インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準並びにネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては、当社がIP電話サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて予め了承するものとします。

2.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態(本サービスによる全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が継続したときに限り、会員の損害を賠償します。

3.前項の場合において、当社は、IP電話サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのIP電話サービスに係る1日分の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

4.前項に規定する1日分の料金額は、月額基本料金を30で除して得た額とします。

5.前項の規定により計算して得た額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げます。

6.当社の故意又は重大な過失によりIP電話サービスの提供をしなかったときは、第2項から第5項の規定は適用しません。

7.第2項に規定する損害賠償の事由が発生した日から起算して6ヶ月を経過しても利用契約者からの損害賠償の請求がない場合は、当社は、損害賠償に応じるべき義務を免れるものとします。

8.天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力または当社の軽過失により、IP電話サービスを提供できなかった場合は、当社は一切その責を負わないものとします。

 第6章 免責事項等

 第27条 当社の免責事項

1.当社は、会員が会員サービスの利用に関して被害を被った場合、テレビ松本インターネット接続サービス契約約款第34条責任の制限、第35条免責、本規約第26条損害賠償(責任の制限)の規定によるほかは、何らの責任を負わないものとします。

2.当社は、会員サービスおよび付加サービスの使用により、会員が他の会員または第三者に損害を与えた場合、当該会員の責任と費用において解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

3.当社は、会員サービスの利用に関して送受信、交換、蓄積される情報データ等の流出、消失等またはその他会員サービスに関連して発生した会員または第三者の損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切の責を負わないものとします。

4.当社は、会員が会員サービスおよび付加サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。

 第28条 本規約の範囲および変更

1.当社が会員に対して通知する追加の諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。

2.当社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。また、会員は変更後の規約も了承するものとします。

第29条 当社からの損害賠償の請求

会員が本規約に反した行為により当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して損害賠償を請求できるものとします。

 第30条 協議解決

本規約に定めない事項、または本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、当社と会員が誠意を持って協議の上解決するものとします。

 第31条 法令等による制限

会員サービスの取り扱いに関しては、国内及び外国の法令並びに他の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

 第32条 消費税

会員が当社に対し会員サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(平成15年法律第8号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、利用契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額をあわせて支払うものとします。

 

第7章 雑則等

 第33条 登録事項変更の届出

会員は、住所や支払い方法などの登録事項に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出るものとします。

 第34条 退会

会員が退会する場合、当社所定の方法により届け出るものとします。

 付則 この会員規約は、平成17年4月1日より施行します。

このページのトップへ